135-－ああ、楽園のはずが－ポンペイ島滞在記第９回

ちなみにミクロネシアには、他にオーストラリアと日本が大使館を置いているが、日本大使館は海岸に面した共同ビルの3階（もちろんエレベーターはない）をリースし、しかも外来者の駐車スペースすらなく、訪問者の不評を買っている。大使公邸はクルマで7，8分離れたナンポンマルという所にある日系実業家所有の邸宅をこれもリースしている。（日本大使館：筆者撮影→）　

　今、ポンペイで最大のプロジェクトは、空港施設の整備拡張工事である。サンゴ礁の浅瀬を埋め立てて滑走路を800フィート（238メートル）延長するほか、関連施設の整備拡充を行う。この費用27億円は、日本からの援助によって賄われる。また、米国からの援助5,300万ドルによって既存滑走路工事にあたっており、来年（2011年）3月には完工する予定だ。これによって、ボーイング767型機の離発着が可能になり、日本だけでなく、韓国、中国からの直行乗り入れも期待できるとあって、ポンペイの経済発展、ミクロネシア連邦の産業振興、ひいては国家自立への追い風になるとの声が高まっている。しかし、最新の統計によるとポンペイにおけるホテルの室数はわずか160余しかない。これに対してボーイング767型機の座席数は767-400ER型機を例にとると240から300席。ANA国内線で使用している767型機でも216席はある。アパートメントの空き室を利用したとしても、収容能力の絶対数が大幅に不足している。太平洋島嶼国へのハブ空港としての位置づけを目論む政府要人もいるが、それにしてもホテル客室数の増設が767型機乗り入れの必須条件になることは間違いないだろう。（空港整備拡張工事案内板：筆者撮影↓）
　

　ポンペイ州における現行の外資法は2006年10月に州議会で可決され、同年11月から施行されている。その中には以下のような規定がある。

☆12室以下のホテル

☆トラベル・エージェンシー

☆ダイビング・ビジネスおよびツアー・ビジネス

☆タクシー・ビジネス、レンタカーを含むすべての運輸、輸送業

☆ビューティー・ショップならびに理髪店

☆ベーカリーおよびハンディクラフトなどの小売業

などの新規申請については認めない。

　これは、それ以前にあった規定より厳しいリストリクション（制限）が加えられている。ただし、この規定以外であれば、100％外資の事業は可能であった。外資導入に積極的だったジョニー・デイビット前州知事は、制限条件の多いこの法案に反対したと伝えられているが、州議会は圧倒的多数でこれを可決し、現在に至っている。

　ところがここにきて、再び法改正に向けての動きが出てきている。その理由は、昨年コスラエで行われた４州政府関係者合同会議の席上、「同じ国家なのに各州で外資法が異なるのはよろしくない。足並みをそろえる必要があるのではないか」との意見が出されたのが直接の契機とされている。しかし実際には、「規制の多い現行法規は自由主義経済を阻害し、ミクロネシアへの投資意欲を喪失させるもの」として、撤廃を求めるアメリカ政府の強い圧力が背景にあったからだと言われている。

　これを受けて、現在専門委員会で審議されている外資法改正案の要点は、昨秋、PVB(Pohnpei Visitors Bureau＝ポンペイ観光案内所)のディレクターから入手したメモプリントによると、以下のような内容になっている。

　１）FIB(Foreign Investment Board = 外資委員会）を廃止し、今後は州政府経済局において許認可業務を行う。

　２）現行法で定める制限規制はすべて撤廃する。

　３）しかし、外資100％の事業は、弁護士など専門分野を除いて認めない。推奨される出資率は現地側60％以上、外資は最大でも49％を超えない範囲とする。

　４）資本金は10万ドル以上とする。

　これを一べつすると、現行法以上に外国人投資家の投資意欲を殺(そ)ぐ内容になっている。もし、この法案がこのまま可決、施行された場合、外資導入は現行に増して激減するのではないか。

　その理由の第一は、資本金最低限度額10万ドルの事業を起こすと仮定したとき、ローカル側は6万ドル、最低でも5万1千ドルを用意しなければならない。それだけの資金を保持している現地人がそうそういるとは思えない。政治家とか有力実業家をパートナーとするか、さもなければ事業を起こすにふさわしい土地・建物など不動産の所有者をゲットし、出資金に見合う不動産を充当してもらうか、いずれにせよ選択肢は極めて少ない。スノーランド設立時は、オルペットの名義を借りて土地を取得した関係上、彼を現地サイドのパートナーとして据えざるを得なかったことは前にも書いたことがある。そのために、後年、彼との人間関係に亀裂が生じた際、我々はさんざん翻弄された挙句、多大な犠牲と屈辱を受ける羽目になったのである。そこで、この方法もあるにはあるが、禁忌(タブー)とすべきであろう。

　そもそもポンペイに限らずミクロネシア連邦では、各州とも法律によって外国人の土地所有が認められていない。同国人同士の間でも、表向きは売買できない決まりになっている（実際は金銭のやり取りを伴って所有権の移転が行われている）。コロニア・タウンに限っては、日本の統治時代、日本人に占有されていたため、戦後、日本人が引き揚げた後、無人状態となった。このことから、政府の管理下に置かれることになり、州が島民にわずかな借地料を課して貸与するというシステムができた。したがって、コロニア・タウンにおける不動産取引は、借地権の譲渡（売買）、建物が建っている場合は借地権付き家屋の売買という形で行われている。

　このような状況下で、だれがどのようにして出資金に代わる不動産の価値を公正かつ厳密に評価できるだろうか。売買を禁じている物（土地）に評価額を付けること自体、違法行為になるのではないか。既存法との矛盾をどう解決するのかという問題と併せて、外資を投入しようとする者にとって懸念材料となるだろう。

　加えて、「外資49％以下」という規制は、外資投資者にとって相当なリスクとなる。たとえ2％の差といえども主導権はローカル側が握ることになるわけで、経営をめぐる意見の対立、物事を取り決める際など、常に不利な立場に立たされることになる。万一、係争に発展するような事態が生じた場合でも、ローカルは無料のリーガル・サービス（法律相談所）を使えるが、外国人は高額な費用を払って弁護士を雇わねばならない。根気と資力がいる。そして言葉と慣習の違いがある。その壁を乗り越えて闘うのは容易なことではない。

　そうした様々なマイナス要因を承知のうえで、なお投資をしようとする者は、ミクロネシアに何らかの強力なコネクションを持つ者か、専門的分野に属する個人事業か、特殊なケースのみになるのではないだろうか。

　かつてポンペイの観光産業の花形だったダイビング・ビジネスは、ここ数年の間にすっかり寂れてしまった。最多時4社あった日本人の経営するダイビング・サービスは、撤退、廃業、倒産などによって次々と姿を消し、現在、残っているのはアメリカ人が経営するホテル「The Village」が行うダイビング・サービス、ただひとつだけ。その結果、以前はポンペイを訪れる観光客の中心的存在になっていた日本人ダイバーの姿が、最近ではめっきり見かけられなくなった。2年ほど前から、時期は異なるが3名の日本人がポンペイでのダイビング・ビジネスを立ち上げようと試みた。しかし、FIBの制限規定に阻まれるなどして断念、あるいは申請を却下されている。

　そんななか、昨秋になって、マーシャルでダイビング・ビジネスを展開している日本人実業家が「コンサルティング事業」を目的に申請、ようやく外資100％で認可が降りた。この会社は、ポンペイ人が経営するホテルが始めるダイビング・サービスをコンサルティングするという名目、いわば現行法下での法規制の隙間を縫った格好で、近々、事業を開始する予定だ。