【太平洋諸島情報 項目一覧】（2007年3月～2007年7月）
* 記事全文は『Pacific Way』本誌をご覧下さい。
◆地域
ワシントンでアメリカが太平洋諸島首脳会議を開催
豪州が太平島嶼諸国に対してEUと同等の貿易措置を主張
豪州太平洋技術学校が開校
◆パプアニューギニア
総選挙実施、ソマレ首相続投へ
モティ事件調査報告書が流出、ソマレ首相関与か？
◆ソロモン諸島
ギゾ沖でマグニチュード8.1の大地震発生
モティ法務長官が正式就任
フィジーからの新警察長官は警察再武装を推進
ホニアラ暴動の原因は警察の失態との報告書
ウルファアル元首相が死去
◆ヴァヌアツ
ポートヴィラで部族衝突発生
◆ニューカレドニア
仏上院が投票資格の制限法案を可決
スイス系ニッケル事業、慎重に進む
◆フィジー諸島
洪水で数千人が被災、各国からも援助
暫定政府、2007年予算を1億3800万米ドル削減
バツコウラ金鉱山、豪企業に売却
大酋長会議、ラツー・エペリ・ナイラティカウ副大統領を拒否
バイニマラマ暫定政府首相、大酋長会議を停会
2006年総選挙の投票用紙、65万枚以上が行方不明に
観光客誘致に向け、ホテル料金を半額に
インド政府、フィジー支援継続を約束
エア・パシフィック、国際線減便へ
暫定政府、非常事態を終了
フィジー労働者の週給、72米ドル未満
2008年末から2009年3月に総選挙実施へ
フィジーの医療技術者不足、深刻に
在フィジーNZ高等弁務官を国外退去に
5月のNZからの訪問者、前年度比９％減
フィジー控訴裁判所、2000年クーデタ事件有罪判決に再審命令
日本政府、ODAで学校に教室・給水設備などを援助
豪、カバの輸入を制限
フィジー政府、中国にソフトローンを要請
若手農業技術者、日本で技術研修
フィジー国防軍、中国で訓練へ
政府人件費支出、約3億8300万米ドルに
1-2月の輸出、43％増加
看護師1,500人がストライキ
6月のインフレ率、７％を超える
◆ツバル
高潮で6世帯が避難
安保理に環境問題への取組みを要求
◆サモア
マリエトア国家元首が逝去
新国家元首にトゥイアトゥア・トゥプア・タマセセ・エフィ元首相
マリエトア称号後継者については紛糾か
水力発電への批判が相次ぐ
北野建設がツシタラホテルを売却？
ニュージーランドがサモアの発展を絶賛
ウムパック、NZ輸入禁止へ？
◆アメリカンサモア
最低賃金の上昇が経済を直撃？
◆トケラウ
世界で最も危険なドメイン？
自治化住民投票、10月に実施
◆トンガ
11月暴動責任容疑者の裁判開始
政治改革の行方は依然不透明
電力会社が政府直営へ
中国が大規模援助へ
公務員組合と人事当局の対立がまた先鋭化
◆クック諸島
エア･ラロトンガがタヒチ便開始
新スタジアム建設に中国の援助
◆ニウエ
政府に対する不信任動議、不成立に終わる
首相訪中、援助引き出す
◆ウォリス・フトゥナ
領域議会選挙
ウォリス王崩御
喪中で貨物船の物資を陸揚げできず
◆仏領ポリネシア
不信任動議の試み失敗
中国観光目的地の承認目前
仏領ポリネシアもサルコジ支持
仏国民議会への選出議員が確定
◆キリバス
台湾WHO加盟を支持
◆ナウル
豪州がナウルに1500万米ドルの新規援助
ナウルでスリランカ人が難民認定手続き中
◆グアム
基地建設をめぐる動き
グアム大学、奨学金削減
代替エネルギー開発問題
米国市民権入手手数料が高騰
2008年度予算案、460百万米ドルを提出
524百万ドルの債務拡大へ
横井庄一軍曹の展示会開
消費者物価指数が7％上昇
医療搬送先はフィリピン
監査法人が道路建設資金を紛失
◆北マリアナ諸島
航空業界を巡る動き
発電所のストップで停電に
最低賃金引き上げ問題
退職基金と年金基金が債務超過
フィリピン人、ドル安で送金損失
観光産業をめぐる諸外国関係
テニアンの廃棄物処理場建設地の再調査へ
ガソリン代は米国平均より高い
政府赤字が177百万ドル
◆パラオ
アメリカがコンパクトによる直接財政援助延長に否定的なコメント
2008大統領選に向けた駆け引きが続く
レクライ上院議長が事故死、補欠選挙はバウレス圧勝
中国が活発な外交攻勢を展開
コロールの道路改修に日本が無償資金協力
台湾がPSB預金者保護に330万ドルの借款供与
コンパクト信託基金残高は１億6620万ドルと報告
クラゲ湖にクマノミが発生
ピーター・スギヤマ元上院議員が死去
◆ミクロネシア連邦
ナカヤマ初代大統領逝去
米軍基地建設プロジェクトに関心
モリ新大統領、国務長官にロバート氏
大統領が行政府再編成法を提出
ヤップ州でZIKAウイルス
◆マーシャル諸島
ビキニ環礁の核実験被害請求
北部地域に旱魃非常事態
初めての国民スポーツ大会
台湾からの経済援助
結核患者は米国の47倍
クワジェリン環礁開発公社法
世銀報告では発展が遅れぎみ
全国学校テストのスコア改善
米国連邦郵便事業の再開
大統領が地球温暖化問題で注意喚起
黒真珠養殖場閉鎖
公務員人数が50％増加
