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沿革

この組織は、1974年に外務省北米局北米第一課所管の社団法人日本ミクロネシア協会として発足。かつて日本の委任統治領であったミクロネシアと日本との友好交流を発展させたいとする経済界および旧南洋群島居住経験者らの声を受けて、財団法人アジア会館が母体となって設立したものです。
以来、わが国とミクロネシア地域の経済、文化、人物の交流事業をとおして、同地域との友好親善を推進するとともに調査研究地域情報の提供活動を実施してきました。これら活動は、島々と日本を結ぶ公益諸事業の窓口機関としての役割を担ってもいました。それは、米国施政下にあった信託統治領ミクロネシアの政治地位が、日本政府との直接的接触を阻んでいたからです。
しかし1986年には、この地域からミクロネシア連邦とマーシャル諸島が独立し、間もなく日本政府との外交関係を成立させました。それに伴い、外務省の担当課が北米第一課から欧亜局大洋州課へと移り、同時に、本組織の所管も大洋州課に移管されました。これが、本組織の業務内容が交流重視から調査研究重視へと変化する切っ掛となり、研究対象範囲も定款変更によってメラネシア、ポリネシアへと拡大していきました。
対象地域の拡大は、特に調査研究部門において活発な事業展開を可能にします。その結果、島嶼地域全体を視野に入れた数少ない専門の調査研究機関として、その評価が高まっていきました。しかし一方、事業が活発化するほどに 「日本ミクロネシア協会」という組織名称からイメージされる活動内容と実際活動との乖離が生じ、業務上の不都合がしばしば起こるようになりました。そこで、1998年の定時総会において、歴史ある組織の名称変更が決議され、翌年に外務省担当課の認可を受けて現在の「太平洋諸島地域研究所」へと組織名が変わりました。
このような経緯を経て今に至る本研究所は、太平洋島嶼の全てをカバーする日本で唯一の研究機関として、わが国における太平洋研究のレベルアップに寄与してきました。しかし、その活動は日本ミクロネシア協会発足時の設立主旨を引き継いで、調査研究事業だけに特化することなく、対象地域との親善、交流活動にも力を入れた地域協力機関としての活動を続けてきました。
そして、この度の公益法人法の改正による新組織への移行にともない、内閣府の認可を受けて2013年4月に一般社団法人太平洋協会へと名称ならびに組織の変更がなされました。活動内容は従来と大きくは変わりませんが、調査研究部門は組織内で存続する太平洋諸島研究所が行い、交流・親善事業は太平洋協会の一般事業として実施されることになりました。

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