こうした施設面などと同様、現状の観光開発計画で懸念されていることは、フィジーなどと異なって、観光地と市街地が重なりあっている点である。現在マジュロでは凶悪犯罪や事件に遭遇することはめったにない。しかし近年中国人や韓国人が離島から来た少年に襲われるという事件が毎年数件報告されており、観光客が事件に巻き込まれる可能性が皆無なわけではない。むしろ、日本人観光客が一般の人々の生活圏の中に入っていくことによるトラブルも心配される。マジュロ環礁内の土地はすべて私有地であり、服装などでは伝統的な価値観が重んじられている。現在でも、一部の欧米人が勝手に住宅地に侵入する、あるいは街中を水着で歩くのに対して、高齢者層を中心に非難の声があがっている。観光客の行動区域と一般住民の生活圏が未分離の状況が続き、観光開発の成果が一般住民にまで及ばない状況で、両者の間にトラブルが生じた場合、その非難が観光業へ向けられかねないことも認識しなければならないだろう。
5-2.離島観光開発の可能性~エコツーリズムと世界遺産をめぐる問題~
『第2次5カ年計画』以来、マジュロと同様、離島地域の観光開発の可能性についても言及されてきた。離島での観光開発を考える場合、現在進められている二つの事例の展開を検討すべきである。一つは、ジャルート環礁などで進められている政府主導の開発であり、他方はビキニ環礁やロンゲラップ環礁ですすめられている地方政府主導の開発である。
ジャルート環礁は首都マジュロから南西240kmに位置している国内で3番目の人口を抱えるマーシャル南部の中心的な環礁である(16)。環礁の中心地であるジャボールは日本の委任統治領時代に南洋庁ヤルート支庁の首府が置かれていた。しかし、ジャボールを少し離れると、現在もマーシャル独自のカヌーに乗って漁業を営んでいる住民の集落もあり、伝統的な生活が体験できる。また同環礁は日本の委任統治領時代、南洋庁や日本海軍の重要な施設がおかれ、とりわけ環礁北東部の集落であるイミジには、第二次世界大戦時に墜落した戦闘機の一部や指令基地の跡がそのまま放置されている。こうした魅力ある歴史的遺産とほぼ手付かずの自然環境に対して、観光資源としての潜在的可能性を見出したマーシャル政府は、2001年からMIVAとジャルート地方政府が主体となってエコツーリズムの施設作りを進めた。ジャボールから15km離れたジャルートという集落に、伝統的な建築の宿泊施設を建設し、観光客にそこで生活してもらいながらマーシャルの自然と文化の共存を体験してもらうというプログラムを設定した。このプログラムには現在、米国や豪州からの参加者が増加している。しかしながら、当初MIVAや地方政府が期待していた日本からの観光客の参加者は、現在のところほとんど見られない。
一方、米国からの核被害補償金をもとに、自分たちの環礁の観光開発を進めているのがビキニ環礁及びロンゲラップ環礁地方政府である。ビキニの旧住民は核実験後、ビキニ環礁から遠く離れたキリという孤島に移住しており、ビキニ環礁の放射能除去作業終了後も住民は帰還することなく、観光開発に専念してきた。日米の戦艦サラトガと長門がラグーンに沈められており、世界屈指のレック・ダイビングポイントに挙げられ、米国人が中心となりダイビング・プログラムや宿泊施設も十分整備されている。またロンゲラップ環礁は、住民の再移住計画が進められており、それと協調する形で観光対策も進められている。ロンゲラップ環礁地方政府は、空港のアスファルト舗装を整備し、長期滞在用の宿泊施設も新築した。また、ダイビングやトローリングに対応するため客船を購入した。
両方の離島開発計画に共通していることは、エコツーリズムを標榜した観光戦略という点である。エコツーリズムに関しては、国内及び国際的に共通した定義は存在しない。日本エコツーリズム協会がエコツーリズムの特徴として、①自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること、②観光によってそれらの資源が損なわれることがないよう、適切な管理に基づく保護・保全をはかること、③地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現することをあげている。つまり、地域独自の自然・歴史・文化資源の保護を進めながら観光開発を行い、観光者にその資源の魅力とふれあう機会を永続的に提供し、その結果、地元住民の暮らしが安定し、資源が守られていくことを目的とする、資源の保護と観光業の成立と地域振興の融合をめざす観光の考え方である(17)。この考え方は、マーシャル観光においてもすでに『第1次5カ年計画』の段階で指摘されており、上記の離島地域の事例でも明らかなように潜在的な資源は備わっているといえる。その一方で、エコツーリズムによってマーシャルの観光業を発展させていくことに関して問題点も多い。
最大の問題は、国際市場からの交通アクセスの悪さである。前述の通り、従来から離島観光開発の前提として国際市場からマジュロへの交通網の整備が求められている。優良観光客として期待されている日本人観光客にとっては、日本からの交通アクセスの悪さも問題である。ジャルート環礁は国内航空便が週2便あるとはいえ、突然の運休や時間変更があり信頼度は極めて低く、マーシャル観光のオプションとして参加するにはリスクが大きい。結果、日本からの観光客は遺骨収集団等を除いてこれらの離島を訪れることはない。一方、ビキニ・ロンゲラップ両環礁へは国内便が週1便運行している。しかも首都マジュロからはクワジェリン経由で3時間かかり、オプショナルツアーとしては成立しない。確かに日本からマジュロまで2日、ジャルートに来るまでにさらに1日費やさなくてはならない。こうした現状では、1ヵ月以上の休暇をとる文化が根付いていない日本人にとっては、なかなか参加するのが難しい。むしろ、同じエコツーリズムを標榜する取り組みでも、マジュロ環礁内の島に建てられたコテージを利用した観光の可能性の方が期待できる。とりわけ、こうした島に短期滞在ができるコンドミニアムを建築し、マジュロ市内のホテル並みの環境を維持しつつ、離島体験ができるというプログラムの方が、熱帯での離島生活の体験を垣間見たいという観光客をターゲットとした対策になりうるだろう。
また従来のマスツーリズムが観光業者主体の観光資源開発で成立しえたのに対して、エコツーリズムでは、行政(エコツーリズム推進の支援者)、研究者(資源管理のアドバイザー)や地域住民(エコツーリズム運営の参加・協力者)などの多くの主体が参画しながら、観光資源の保護・利用をしていくという、観光実践体制の整備が求められる。従来型のマスツーリズムに求められる大規模なリゾート開発を必要としないものの、その分多くの利害関係者や計画参画者が関わることになる。この点から見た場合、現在のマーシャルの観光業がおかれた環境は、エコツーリズム型の観光開発に有利に働いているわけではない。確かにマスツーリズム型の開発のような大規模な資本の投入は必要不可欠ではない。ただしエコツーリズムの場合は、関係する人々の積極的な参加がより必要となってくる。上述の通り、政府の観光に対する意識および取り組みは積極的とはいえなかった。また後述するが、地域住民の観光に対する意識も高くない。さらに、地域における資源の科学的・歴史的・文化的価値や意味について、観光客へ情報提供をする研究者の存在が著しく欠けている。結局、現状のマーシャルの「エコツーリズム」も、主体面から見れば、観光業者と観光客が中心という従来のマスツーリズムとあまり変わりがない。
この傾向は多少の差はあるものの、ミクロネシア連邦やパラオ、あるいは北マリアナ諸島の島々など周囲の太平洋島嶼国・地域でもほぼ同じである。そのため、従来のマスツーリズム時代からの資本投入が進んでいる地域の方が、エコツーリズムにおいても先行しているのが現状である。海洋の自然が観光資源の中心で、宿泊施設など設備が備えられている上記の地域の方がエコツアーへの対応も進んでいる。マーシャルの「エコツーリズム」の展開も、他地域と比較して独自の観光資源の開発・研究が進まなければ、有効な戦略とはなりえないだろう。
上記の問題に対処するため、まずはマジュロへの交通網を整備するとともに、両環礁とも付加価値を高めるような政策が必要と思われる。近年、他の大洋州諸国の観光業との差別化戦略の一つとして、マーシャル政府とビキニおよびロンゲラップ地方政府が力を入れているのが、ユネスコ世界遺産への登録である。ロンゲラップ地方政府は、ロンゲラップ環礁の周辺にある無人のアイリンナエ環礁の特殊な動植物の生育に注目し、米国の研究機関や国内の環境保護局職員と協力し、「北部環礁地域の動植物の多様性」に関する調査を行なった。その報告をもとに、ロンゲラップ地方政府は世界自然遺産への登録を検討するようになった。一方、ビキニ地方政府は当初は世界遺産の動きには消極的だったが、2005年以降、ビキニ環礁の動植物と同様に、ビキニ環礁にある核実験の跡も世界遺産における「負の遺産」としての価値を認識し、複合遺産としての登録を考えている(18)。
これに対して、2006年9月にマーシャル政府はユネスコ世界遺産委員会より両遺産候補地の「顕著で普遍的な価値」を査定するための資金供与を受けた。その結果をもとに、2008年2月の世界遺産委員会での登録を目指している。両環礁とも世界遺産に登録されることになれば、観光地としての注目度が高まり、観光客が増加する。そうなれば中央政府からも交通網の拡大、整備等の協力が得られることも期待している。
5-3.観光に対する住民の「意識改革」の必要性
マーシャルの観光促進を妨げている要因として、国民の観光業に対する認識の低さがある。政府も『第2次5カ年計画』における『観光啓発プログラム』の策定を検討しているように、国家一丸となって観光業の振興を進めようとしてきた。しかし、こうした政府の姿勢は住民側が十分理解しているとはいえない。そもそも住民の意識の中に観光を産業として認識している姿勢が欠けている。
具体例として、ホスピタリティをめぐる意味についての問題がある。近年観光産業において、従来の「サービス」という概念から「ホスピタリティ」という概念の重要性にシフト転換が行なわれてきている。マーシャル観光でもホスピタリティの重要性が認識されてきている。政府も産学あげて住民への観光教育の向上に力を入れ始めた。2004年度よりマーシャル短期大学に観光ホスピタリティ学科が設立され、学生たちに実際に国内のホテルでの接待の実習を通じて、観光業としてのホスピタリティの育成を行うプログラムが設定された。学科長代理であるアネラ・ピーノはこれについて、「マーシャル人の場合、そのアイランド・スタイルもあって、日本人のように状況に応じた的確な対応を徹底させることは不可能だと思う。だから、せめて笑顔を絶やさないなど観光客を心地よく迎える「ホスピタリティ」の精神を教育することが重要だと思う」と話してくれた(19)。
しかし、マーシャルの観光業が取り組んでいる「ホスピタリティ」の意味しているところと、実際の観光業で求められている「ホスピタリティ」の間に大きな差異があるということである。服部勝人によれば、観光業などの経営管理における「ホスピタリティ」概念は「サービス」概念を包含するものと考えている。すなわち、産業における「ホスピタリティ」の概念は、「顧客(ゲスト)からの欲求に対して、合理主義にもとづく等価価値を提供する」サービス概念を基盤としながらも、それに加えてゲストの期待感以上の付加的価値の提供も含んでいる。つまり、ホスピタリティは常にサービスを内包しているのである(20)。
ところが、現実にマーシャルで行なわれている「ホスピタリティ」は、「サービス」の部分が十分対応しているとはいえない。重要なのは時間に対する正確さや、トラブルに対する迅速な対応あるいは観光客本位の、いわゆる「サービス」の部分である。これまでは、マーシャルを訪問した観光客は、すでに多くの発展途上国をまわってきた「ベテラン旅行者」が多く、マーシャル人が体現する不十分な「サービス」も、ある程度、「アイランド・スタイル」として理解を示していた。しかし、直行チャーター便の乗り入れに伴い発展途上国への旅行に慣れていない観光客が増えてきた場合、サービスの不十分さが観光客たちの大きな不満に繋がると予想される。
さらに、独立以降米国からのコンパクト・マネーや連邦プログラムに代表される豊富な経済援助に支えられてきたため、国民自身に観光業の発展を通じて経済的に自立していくという意識が低いという点も否定できない。国家予算の60%以上が米国からの援助で成り立っており、失業率30.9%(1999年国勢調査(21))という高い割合にもかかわらず、伝統的な大家族制度と比較的恵まれた社会保障制度のおかげで最低限度の生活は送ることが十分可能である。その結果、観光振興に向けたインフラへの投資を行なうなど、積極的に現状を改善していこうとする姿勢はほとんどみられない。
もっとも、これはマーシャル人のみではなく、現地に住み、政府機関の官僚や民間企業のリーダーとして働く米国人たちにも同様の姿勢が見受けられる。すなわち、観光業振興のために関係事業の設備投資の拡大や効率化をすすめるのではなく、リスクをなくしいかに現状を維持していくかに重点をおいた経営姿勢である。確かに、積極的な観光政策を進めるために大量の投資を行ったとしても、市場から隔離された現状では回収できる保証はない。仮に政府を巻き込んだ大規模な計画を実施したところで、複雑な土地制度や親類同士ゆえにおこる「物事を曖昧に解決する姿勢」の結果、正当な手続きに基づいた投資を行っても、利益に結び付けられないことがしばしば起きている。そのため外国からの投資は困難で、リスクをできる限りなくして運営していくという経営姿勢が定着してきたのであろう。観光に対する国民の意識の低さは、結局は経済援助に依存しきっている国民体質から来ているものであり、今後伝統的制度の改革や国民の意識の変化が進まない限り、常に新たな変化が求められる観光産業の市場に参入し成果をあげていくのは容易ではないだろう、
6.おわりに
本稿では、マーシャル観光の現状を分析し、国家政策とMIVAの政策からこの国の観光戦略を見極め、観光業の可能性と課題について考察してきた。政府による観光開発は、当初は米国人を対象に離島地域の開発に力を入れてきた。しかし、近年はパラオの成功事例をもとに、日本からの観光客を対象としたマジュロ中心の観光開発戦略にシフトさせていった。一方、離島の観光開発は、ビキニやロンゲラップなどの地方政府主導へと代わり、世界遺産への登録などの他地域との差別化を図る戦略に取り組んでいる。しかし、従来から指摘されてきた、交通網の改善、観光インフラの整備および住民の意識変革という課題への対策は不十分のままであり、JAL直行便の就航に沸くマーシャルの観光業にとって大きな不安材料となっている。
現在のところ、第3弾以降のチャーター便の予定は確定していないが、JALとしては今回の2便の結果次第で、夏季や年末年始を中心に年10便程度のチャーター便を運航していく予定である。他方で、現在まで日本から観光客を独占してきたコンチネンタル・ミクロネシア航空側も、JALの直行チャーター便の動きに呼応する形で、マジュロへの交通網の整備に力を入れ始めた。2006年には夏季限定ながら週一便グアムからの直行便を就航し、2007年3月からはこの便を正規便に格上げさせた。観光客の今後の動向次第ではさらに日本からの接続を便利にさせるなどの新たな戦略を打ち出すことも考えられるし、一方で、観光客の伸びに大きな変化が見られない場合は従来のフライト・スケジュールに戻すことになるだろう。いずれにせよ筆者としては、JALのチャーター便開設がマーシャルの観光業及び経済全体に与える影響について、今後も引き続き検討していきたいと思う。」
(1) Marshall Islands Visitors Authority (MIVA). 2004 RMI Marshall Islands Visitors Authority 2003 Visitors Survey Report. Majuro.
(2) Office of Planning and Statistics. 1985 RMI Five-Year Development Plan 1985-1989 (Rephased For 1986/87-1990/91). Majuro.
(3) Office of Planning and Statistics. 1991 RMI Second Five-Year Development Plan 1991/92-1995/96. Majuro.
(4) Asian Development Bank (ADB). 2001 Republic of the Marshall Islands METO2000 Economic Report and Statement of Development Strategies. In consultation with the Government of the Marshall Islands. Majuro.
(5) 2002年に日本からの観光客が12%減少しているが、これはSARSによる日本から海外への観光客減少の影響とされている。
(6) マーシャルでの観光に関する統計では、米国本土とハワイ・グアムは別のカテゴリーに区別されている。
(7) その後1986年に米国との間で自由連合協定が締結されると、それに基づいて修正された『改訂第1次5カ年計画(1986-1990)』が作成された。
(8) 米国信託統治領時代(1946~1979)には米国政府により観光対策の部局が存在したが、独立後は一時消滅していた。
(9) 『第2次5ヵ年計画』の作成された1991年時点では、マジュロへの訪問者数は約3600人となっている。
(10)一方で、イマタ・カブア政権の下では観光開発の一誘因として、フィリップ・ムラー外務大臣及びトニー・デブルム議員の協力で『ギャンブル法案』を議会に提案した。しかしながらケサイ・ノート国会議長が法案を取り上げず、大統領派と議長派との間で3ヵ月に及ぶ議会の空転劇が起きた。結果、『ギャンブル法案』は廃案となり、1999年の総選挙でノート議長率いる統一民主党が勝利し、翌年1月ノート政権が誕生した。
(11)なお『METO2000』を草案として、2001年再び国家社会経済サミットが開催され、改定コンパクト交渉に対応すべく2003年からの15年間の長期開発計画フレームワークとして策定されたのが『VISION2018』(Economic Policy, Planning and Statistics Office (EPPSO). 2002 RMI Vision 2018 Marshall Islands Macroeconomic and Institutional Master Plan. The Strategic Economic Development Plan 2003-2018.Majuro.)である。この中でも社会的経済的自立の強化の重要項目として観光開発の必要性が述べられている。
(12)1990年代後半には、マーシャル側はJAL以外にも全日空(ANA)との接触も図っている。また、ハワイのアロハ航空の航空機をチャーターするという計画も立てられた。
(13)JAL側の戦略としては、成田・ホノルル間のチャーター便と組み合わせることで効率のよいパッケージ・ツアーを組みことを念頭においていた。すなわち、この時点では、成田→マジュロ→ホノルル→成田を飛ぶ便と、成田→ホノルル→マジュロ→成田を飛ぶ便を結びつけて、観光客はマジュロに中3日間滞在するプランが計画されていた。
(14)さらにグアム経由の場合、マジュロ着は午後7時であり、またグアム行きの場合はマジュロ発が午前10時のため、日本からマジュロへ来る観光客はアクセスだけで往復4日間を費やすことになる。
(15)現在行われているマジュロ市内一日観光は、市街地にあるアレレ博物館、シャコ貝養殖場、空港近隣のピース・パーク(東太平洋戦没者記念碑)見学、マジュロ郊外のローラ地区(大正時代に建立された聖恩紀念碑およびローラ・ビーチ)見学を周遊するコースが設定されている。しかし、これ以上の見学先を設定するのはきわめて難しい状況である。
(16)国際協力事業団2000『マーシャル諸島共和国ジャルート環礁漁村開発計画予備調査報告書』東京
(17)エコツーリズム推進協議会1999『エコツーリズムの世紀へEntering the Ecotourism Age』、東京:エコツーリズム推進協議会 25頁
(18)これに関連して、マーシャルの世界遺産準備委員会で、筆者は、第二次世界大戦時代の戦争遺構やエヌエタック環礁にある米国核実験跡地に作られた「ルニット・ドーム」を含めた戦争関連遺産群として世界遺産登録への整備を進めることが戦略上望ましい旨を伝えた。
(19)2005年9月10日に筆者によるインタヴュー(於:マーシャル短期大学)から引用。なおピーノは、2003年度JICAの青年招聘事業で来日し、日本における観光産業について研修を受けている。
(20)服部勝人2004『ホスピタリティ学原論』東京:内外出版株式会社125-128
(21)Office of Planning and Statistics. 1999 RMI 1999 Census of Population and Housing Final Report. Majuro..